国境を越えるビジネス

国境を越える話し合いでは、同じ単語を使っていても、期限、支払い、責任の受け止め方が異なる場合があります。翻訳が自然なことと、条件が一致していることは別です。国や文化の一般論で相手を決めつけず、その取引で使う言葉と文書を具体的に確認する必要があります。

異なる言語や業務環境をまたぐときには、文書の内容だけでなく、相手がいつ何を実行する予定なのかも確かめます。共通の土台をつくるのは、違いをなくすことではありません。違いが残る箇所と、それをどう扱うかを合意できる状態にすることです。

• 当事者：説明する人、契約する人、実際に作業する人は誰か。
• 言語：どの文書が原文で、翻訳との差はどう確認するか。
• 通貨と時点：金額の表示通貨、支払い通貨、見積りの有効期限は何か。
• 時間：期限はどのタイムゾーン・営業日を前提にしているか。
• 問題発生時：連絡、調整、法的な検討をどの順で誰が担うか。

二つの事業者が「月末納品」と回答した場面を考えます。一方は資料の送信完了、他方は相手側での確認完了を意味しているとします。これは説明用の仮想例です。翻訳された日付が同じでも、完了とみなす状態が違えば作業予定は一致しません。

そこで、納品物、確認担当者、修正が必要な場合の扱い、時刻の基準を一枚にまとめます。文面を長くすることが目的ではなく、相手が同じ完了条件を読み取れるようにすることが目的です。

提案、確認、決定、記録の役割を分け、それぞれが必要とする情報を明らかにします。翻訳を担当する人が契約条件まで承認するとは限らず、窓口となる人がすべての決裁権を持つとも限りません。誰が何を説明できるかと、何を決められるかを分けます。

• 重要語の対訳と、その取引での意味を残す。
• 会議での理解と、契約文書への反映を別々に確認する。
• 変更した条件を関連する当事者へ共有し、受領と合意を区別する。

準拠法、紛争解決の場所、税務、許認可などの論点は、関係国と取引の種類に応じて確認します。HCCHの国際商事契約に関する準拠法選択原則は非拘束的な原則であり、強行規定や公序による限界も扱っています。準拠法を書くだけで、すべての有効性や問題解決が確定するわけではありません。

未確認の点は「海外だから仕方がない」とせず、誰に何を確認すべきかへ置き換えます。翻訳、実務条件、法的判断を分けることで、追加の専門的確認が必要な箇所も明確になります。