所有と保管を、同じ言葉でまとめない

資産の説明で「保有している」と聞いたとき、それが権利を持つこと、現物を預かること、画面上の残高を動かせることのどれを指すのかを確認します。日常語では近い意味でも、取引の検討では同じ結論にまとめられません。保管場所が分かっても、誰にどの権利があるかまでは分からない場合があります。

最初に作るのは資産と関係者の図です。対象を具体的に記し、権利を主張する人、保管する人、移転や引出しを指示できる人を別々に置きます。一つの会社が複数の役割を担う場合も、役割そのものを消さずに記録します。

UNIDROITの「デジタル資産と私法に関する原則」は、支配を事実上の概念として扱い、権利の移転と区別しています。また、デジタル資産と別の資産とのリンクの法的効果を、他の適用法に委ねています。この原則自体がすべての国でそのまま適用される法律という意味ではありません。

この区別から考えると、トークンを操作できることや、何かに裏付けられているという表示だけで、実物の所有権や返還請求の内容まで確定したとは扱えません。何と何が結び付いているか、その結び付きがどの資料と法に基づくかを確認する必要があります。

以下は説明用の仮想例で、本人や顧客の取引ではありません。ある設備について保管証明が提示され、オンライン画面にも数量が表示されているとします。しかし、証明書の名義と契約者が異なり、引出しの手順は示されていません。

この段階で確認できるのは、特定の文書と表示があることです。購入者が設備を所有し、いつでも引き出せるとはまだいえません。対象の識別、名義が異なる理由、権利の根拠、返還条件を確認し、説明同士がつながるまで判断を保留します。

保管者と連絡が取れない、対象物が識別できない、移転指示が止まった場合に、何を根拠に誰へ連絡するのかを検討します。別管理の説明があっても、それだけで倒産時の取扱いや回収可能性を断定しません。問題時の権利は、契約や関係する法に応じた確認が必要です。

確認のために資料を共有する場合も、秘密鍵や本人認証情報などを通常のメールや説明資料へ含める必要はありません。権利関係の確認と、資産を動かす秘密情報の開示を混同しないことも大切です。

資料の照合では、似た名称だけで同じ資産と判断しません。番号、数量、対象期間、所在地など、その取引で使われる識別情報が対応しているかを見ます。途中に別の会社や再委託先が登場するなら、役割の図へ追加し、説明のどこに関わるかを確認します。資料が増えても、関係がつながらなければ結論は強まりません。確認済みの線と未確認の線を分けた図が、次に聞くべき質問を示します。

「所有」「保管」「指図」「返還」を分けて書くと、説明が十分な点と不足する点が見えます。詳しい専門用語を並べるより、どの資料がどの問いに答えるかを明確にする方が、次に必要な確認を具体化できます。

• 対象を識別できるか。
• 契約上の相手と権利の名義は一致するか。
• 移転・引出しの条件は文書で確認できるか。
• 問題時の連絡先と、専門判断が必要な部分を分けたか。